金融庁「老後30年で1500万~3千万円」と試算を金融審に提示

 2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書問題で、麻生太郎財務相兼金融担当相は18日の記者会見で、金融庁が今年4月に開いた金融審で、老後に必要な資産形成額を「30年で1500万~3千万円」と独自に試算した事務局説明資料を示していたことを明らかにした。

 報告書をめぐり麻生氏は「公的年金である程度まかなえるという政府の政策スタンスと異なる」と受け取りを拒否したが、金融庁も公的年金でまかなえない金額を独自に試算していたことになる。麻生氏は「最終報告書でなく途中経過の話。一定の仮定を置いたもので、一律に個人が必要な資産形成額を示したものでない」と述べた。

 説明資料では総務省の家計調査などを基に、1カ月の支出を約25万円と仮定。その場合30年間で9千万円が生活費として必要となるが、住宅の修繕費や医療費など「不測の支出」も500万~2千万円あるとし、計9500万~1億1千万円の支出があると試算した。その上で、厚生労働省の調査などを用いて公的年金や私的年金、退職金などを合算。その場合、1500万~3千万円の資産形成額が必要とした。

 問題となっている報告書ではこの試算は用いず、収入と支出のいずれも総務省の家計調査を用い、平均で毎月5万円の差があることから、2千万円が必要と試算した。

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