財務省、閣僚経験者含む、複数政治家の名前削除

 

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたことが11日、分かった。

本省が主導して14文書で書き換えが行われていた。財務省は12日、与党や国会にこうした事実を含む調査結果を報告し、決裁文書の書き換えを認める方針だ。一方、読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(2月10~11日)から6ポイント下落した。不支持は42%(前回36%)に上がった。

財務省は国会からの要請を受け、近畿財務局が作成した2015年の土地貸し付け契約と16年の売却の契約の決裁文書などについて調査を行っている。これまでの調査で、国会議員らに昨年開示したもの以外に複数の文書が存在していることが判明。開示文書では、交渉経緯の一部や閣僚経験者を含む複数の政治家の名前などが削除されていた。

前国税庁長官の佐川宣寿(のぶひさ)氏が、理財局長時代に行った国会答弁と矛盾しているととられかねない部分についても削られていたという。財務省は12日、自民、公明両党と参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会で調査結果を報告する予定だ。書き換えに関与した職員や幹部らの処分を検討している。

全国世論調査では、昨年10月の衆院選後初めて内閣支持率が5割を下回った。森友学園への国有地売却を巡り、財務省内で決裁文書が書き換えられた疑いが指摘されている問題について、政府が適切に対応していると思わない人は80%に上り、内閣支持層と自民支持層に限っても各65%だった。森友問題を巡り、財務省内に存在する文書を「廃棄した」と答弁していた佐川氏を国会に呼んで「説明を求めるべきだ」は71%で、「その必要はない」の20%を大きく上回った。

政党支持率は、自民党38%(前回42%)、立憲民主党9%(同9%)などの順で、無党派層は38%(同36%)だった。

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