豪州、対中軟化懸念は回避

 

オーストラリアの総選挙で与党、保守連合が政権維持をほぼ確実にしたことで、政権交代による対中政策の変化は回避された。豪州では外交・安保政策は「超党派の共通認識」が建前だが、野党、労働党が政権に就いた場合は「独自色を出したい誘因が働く」(外交筋)として中国に融和的になる可能性が指摘されていた。モリソン首相の続投で、「親米抗中」路線は当面、維持されそうだ。

 ローウィー研究所(シドニー)のリチャード・マクレガー上級研究員は19日までの産経新聞の取材に、労働党政権が誕生した場合の懸念について「中国との対立を避ける努力をするだろう」と指摘した。

 マクレガー氏は、同党重鎮のキーティング元首相が、中国との関係改善のため情報機関のトップ更迭を提言したことを問題視。保守連合政権が第5世代(5G)の移動通信整備から中国の華為技術(ファーウェイ)などを排除したことに関し、中国に融和的な政権が誕生すれば、中国が「経済的な強制手段を取る可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。

 また、労働党のショーテン党首は、候補者当時のトランプ米大統領を「頭がおかしい」と評し、対米関係も不安視されていた。

 これに対し、モリソン首相は米国を「友人」、中国を「顧客」と表現。西エルサレムをイスラエルの首都と認定しトランプ政権に歩調を合わせる。

 保守連合政権では日本の自衛隊と豪州軍の協力を深める「訪問部隊地位協定」の交渉が進んでおり、防衛研究所の佐竹知彦研究員は「日豪関係は今後も強化されていく」と見通す。

 ただ、中国は最近、豪州からの石炭の通関手続きを遅らせている。モリソン首相にとり、対中関係は引き続き課題となりそうだ。

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