規制改革推進会議、放送制度の見直しと通信事業の規制議論

 

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は16日午前、放送制度の見直しに向けた議論に着手した。テレビやラジオなどの放送事業とインターネットなどの通信事業の規制を将来的に一本化することを視野に入れている。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃に踏み込むかが焦点だ。

会議には安倍晋三首相が出席。「大きな環境変化を捉えた放送のあり方について改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている」と表明した。「イノベーションの視点、グローバルなど幅広い多角的な視野、ユーザーの目線に立った未来を見据えた放送のあるべき姿を議論していただきたい」とも語った。

同会議は6月にも改革案をまとめ、首相に答申する。(1)「放送と通信の融合」をどう進めるか(2)放送法4条の撤廃の是非(3)放送設備の管理部門と番組の制作部門の分離(4)外資の参入規制――などが論点となる。

放送法4条は番組づくりの大原則となっており、放送業者の番組制作に「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」などを求める。インターネットなどの通信にはこうした規制はなく、通信に合わせればこうしたルールは撤廃・縮小される。

放送法5条で規定した「報道」「教育」「娯楽」など番組の種別ごとに設けた編集基準の撤廃も検討課題になる可能性がある。こうした規制がなくなれば番組制作の基準は事実上なくなる。外資の参入規制やNHKへの規制のあり方なども議論の対象になりそうだ。

放送制度改革を巡っては、首相が1月の施政方針演説で「通信と放送が融合する中、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて大胆な改革を進めていく」と強調。規制改革会議の作業部会が有識者やインターネット事業者から聞き取りを続けてきた。ただ、民放各社などは安易な規制の撤廃に強く反対している。6月までに方向性を打ち出せるかは不透明だ。

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