米主要3紙、中国政府に「逃亡犯条例」改正案撤回要求

 

 米主要3紙は17日、香港で起きた「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ隊と警官隊の衝突に関し一斉に社説を発表し、香港政府および中国の習近平体制に対し、市民らの要求を聞き入れて改正案を撤回するよう強く促した。

 ワシントン・ポスト紙(電子版)は、香港の林鄭月娥行政長官が15日に改正案の立法会(議会)での審議を無期延期すると発表したことについて「不十分な措置だ」と批判した。

 また、習近平国家主席に対し、「香港での抗議活動は、中国の人々が民主主義を理解しており、(中国共産党体制の)権威主義的な拘束衣の中で生きる必要がないことの証左であると認識すべきだ」と訴えた。

 ニューヨーク・タイムズ紙(同)も、審議の無期延期は「香港の人々からは(中国政府の)戦術的後退としか見なされていない」とした上で、「中国政府は厳しい決断を下さなくてはならない状況に追い込まれた」と指摘した。

 同紙は、香港の市民社会を直接弾圧することで、香港に拠点を置く企業が逃避する事態となれば、中国は経済的に甚大な打撃を受けると同時に、習近平体制が自負する「アジアと世界における中国の指導的立場」も大きく損なわれると警告し、「たとえ苦痛であっても、習氏にとっては香港の人々に勝利を譲るのが最善の策だ」と諭した。

 一方、ウォールストリート・ジャーナル紙の17日付社説は、米国と香港との関係を定める米国内法「米・香港政策法」(1992年制定)に着目。同法は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)などで優遇措置を適用してきた。

 社説は「香港の自治権が尊重されないのであれば、なぜ米政府は香港を中国と別扱いにしなくてはならないのか」と疑問を呈し、香港への優遇措置を材料に中国政府に圧力をかけるべきだと唱えた。

結果にコミット プライベートジム【RIZAP】

最高級 お酒のお供!ツナ缶の極み 「オーシャンプリンセスツナ」

オルビスのスキンケア化粧品『オルビスユー』

Recommended For You

About the Author: wakana

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください