森友文書書き換え疑惑、財務省理財局の指示認定 

 

学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省は12日、与党幹部に対し、書き換えがあったことを認める報告を行った。政府は、昨年2月に問題が発覚した後、国会答弁との整合性を図るために財務省理財局の指示で行われたと認定。削除部分には安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前もあった。財務省は同日中に国会に報告、麻生太郎財務相が午後に記者団に説明する。

複数の政府関係者によると、国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が存在。貸し付けや売却、特例申請に関しての文書で、14件あった。最初に決裁した文書について、問題発覚後の国会答弁と食い違いが生じないように、財務省理財局が主導して交渉の経緯などの部分を書き換えたうえで国会議員に開示したという。

具体的には「本件の特殊性」などといった文言を削除。昭恵氏が森友学園で講演したという記述も消した。平沼赳夫・元経済産業相や鴻池祥肇・元防災担当相ら複数の政治家の名前が削られたケースもあったという。

ログイン前の続き問題発覚後に理財局長として国会答弁に立った佐川宣寿(のぶひさ)氏は9日、責任を取って国税庁長官を辞任し、減給20%3カ月の懲戒処分も受けた。政府はさらなる関係者の処分を検討する。

安倍首相は12日朝、首相官邸に入る際、記者団から「財務省が書き換えを認めるという報道についての受け止めをお願いします」と聞かれたが、無言だった。

菅義偉官房長官は同日午前の定例会見で、麻生財務相の責任について、「財務省をあげた調査で全てはっきりすべく指揮をとっていただくべきだ」と語った。

西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官は同日午前、自民党の二階俊博幹事長に報告。二階氏は「国会でしっかり説明するように」と求めた。

森友学園への国有地売却をめぐっては、大幅に値引きされていたことが昨年2月に朝日新聞の報道で発覚した。佐川氏は連日国会で答弁し、「適正だった」と主張。学園との交渉の記録は「廃棄した」と述べ、事前の価格交渉も否定していた。しかしその後、会計検査院の報告で値引きの根拠が「不十分」と指摘されたほか、学園側が金額をあげてやり取りする音声データも明らかになった。

森友学園との国有地取引と決裁文書をめぐる経緯

2015年5月 財務省近畿財務局が、売却を前提とした貸し付け契約を森友学園と結ぶ

16年3月 地下に「新たなごみ」があると学園側が報告。土地の購入を申し出る

同年6月 売却契約を結ぶ

17年2月 大幅な値引きで土地が売られた問題を朝日新聞が報道。国会での追及が始まる

同年11月 会計検査院が値引き額について「根拠が不十分」などとする検査結果を公表

18年3月2日 土地取引の決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が報道

3月9日 財務省前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官が辞任

 

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