東通原発、電力5社と政府で共同建設へ協議会設置

 

 

2011年の福島第一原子力発電所事故以降、建設工事が中断している東京電力の東通(ひがしどおり)原子力発電所(青森県)を巡り、東電を含む電力5社と政府が、共同での建設や運営に向けた協議会を設置することが15日、分かった。

安全基準の厳格化で膨らむ原発の安全対策費用を分担し、原発を建設・運営する技能や知見を共有する狙いがある。

共同での原発建設や運営は、実現すれば初めてのケースとなる。

協議会には、東電のほか東北、関西、中部電力や原発専業の電力卸売会社の日本原子力発電が参加し、早ければ月内にも発足させる。東電は、20年度をめどに、連携する電力会社と共同事業体を設立したい考えで、協議会では費用負担のあり方などを詰める。

 

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