東京都、耐震診断結果を公表 震度6強以上 倒壊高い危険156棟 

 

 東京都は二十九日、一九八一年五月以前の旧耐震基準で建てられた大規模な建物などの耐震診断結果と施設名を初めて公表した。震度6強以上で倒壊の危険性が高いとされたのは百五十六棟、倒壊の危険性があるのは九十五棟となった。このほか五棟に対し、耐震診断の結果を都に報告するよう命令した。

 危険性が高いのは日本大学医学部付属板橋病院(板橋区)やニュー新橋ビル(港区)、紀伊国屋ビルディング(新宿区)、銀座貿易ビル(中央区)、科学技術館K棟(千代田区)など。

 施設の公表などは二〇一三年施行の改正耐震改修促進法に基づく措置。都などは、地震時に緊急輸送路となる幹線道路沿いにあり、倒壊すれば道幅の半分以上をふさぐ恐れがある建物と、不特定多数が利用する病院や学校などの大規模な建物計八百五十二棟に耐震診断を義務付けている。

 診断結果によると、都に規制権限がある建物のうち震度6強~7程度で倒壊の危険性が高いのは、幹線道路沿いで百三十九棟、大規模な建物で十七棟。これらは新耐震基準のおおむね半分以下の強さという。倒壊の危険性があるのは幹線道路沿いで六十八棟、大規模な建物で二十七棟だった。

 都内では、都のほかに二十三区が一万平方メートル以下の建物に規制の権限があり、十市も独自に権限を持っている。倒壊で幹線道路の半分以上をふさぐ可能性がある建物は、区市の所管分を合わせ都内で計一万八千四百五十三棟あり、このうち新耐震基準を満たすのは改修済みを含め84%、耐震性が不足しているのは15%。

 三区十市も耐震診断結果などを公表した。いずれもインターネット上の「東京都耐震ポータルサイト」から見ることができる。

 首都圏では三十年以内に首都直下地震が70%の確率で発生し、マグニチュード(M)7・3の地震の場合、最悪二万三千人が死亡すると想定されている。

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