日ハム移転、札幌ドーム最大の店子失う 迫られる収益構造改革

 

 プロ野球北海道日本ハムのBP構想の建設候補地が北広島市に決まり、札幌ドーム(札幌市豊平区)の最大の店子(たなこ)だった球団が去ることになる。札幌ドームは収益の柱を失い、他球団の主催試合やイベント誘致など新たな収入源の確保に迫られる。札幌市は施設所有者として、ドームを巡る収益構造の抜本改革に乗り出す方針だ。

 ドームを運営する「株式会社札幌ドーム」(ドーム社)は市の第三セクター。秋元克広市長は26日の記者会見で、球団の移転が経営にマイナスとなることについて「収支を埋める新たな活用を考える。市税投入はできる限り小さくしないと」と述べ、経営改革に取り組む姿勢を鮮明にした。

 2001年の開業以来、ドーム社は安定経営。黒字は平均で年間2億8千万円に上る。これに寄与したのが04年から本拠地を置く日本ハムだ。球場使用料など球団からの収入は年間十数億円。飲食や物販などを含む日本ハム関連の売り上げは、事実上、ドーム社全体(16年度41億4千万円)の約半分になるとみられる。

 大口顧客を失うドーム社には、運営体制見直しが不可欠だ。日本ハム本拠地化前の03年度当時も約2億3千万円の経常利益があったことから、札幌市幹部は「かつての経営規模に戻す必要がある」とみる。札幌市は4月人事で局長級職員を初めてドーム社に派遣、関与を強める構えとした。

 

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