技術分野への中国投資、米が緊急事態法も視野に制限検討

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トランプ米政権は、機密性が高く極めて重要だと判断する技術に対する中国からの投資を制限するため、国際緊急経済権限法の発動を選択肢のひとつとして検討している。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。

1977年に施行された国際緊急経済権限法により、大統領は「異例かつ重大な脅威」に対して非常事態宣言をすることが可能。その後、大統領は、取引禁止や資産差し押さえなどの措置を講じることができる。

トランプ米大統領は今月、国家安全保障への懸念を理由に通信用半導体大手ブロードコム<AVGO.O>による米クアルコム<QCOM.O>の買収を差し止めた。

米政府からのコメントは現時点で得られていない。

 

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