居宅介護支援、事業所選択の説明、利用者のサイン必須 厚労省

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どうしてその事業所を選んだのか? 他にどんな選択肢が考えられるのか?

そうした質問がいつでもできることを、ケアマネジャーは利用者・家族へ明確に伝えておかなければいけない。来年度の介護報酬改定をめぐる議論では、これをしなかった居宅介護支援事業所は報酬の半分をカットされることが決められた。

厚生労働省は23日までに出した解釈通知やQ&Aで、この見直しについて「文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行う」よう指導。「説明を理解した」という意味合いの署名を利用者から必ず得なければいけない、と新たに規定した。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について

平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.1)

公正・中立なケアマネジメントを推進するための施策の一環。来年度からケアマネは利用者・家族に対し、

○ 複数の事業所の紹介を求めることが可能

○ その事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能

と明らかにすることを義務付けられ、違反すれば「運営基準減算(50/100)」の対象になるとされた。厚労省はQ&Aで、「改定前から既に契約を結んでいた利用者をどう扱えばいいのか?」という問いに回答。「次のケアプランの見直し時に説明を行うことが望ましい」と指導した。

 ケアマネの連絡先、日頃から保管を

厚労省は今回の解釈通知で、医療との連携に関する居宅介護支援の運営基準の見直しにも言及している。

入院する際に担当するケアマネの指名や連絡先を病院側へ伝えるよう、利用者・家族にあらかじめ頼んでおかなければいけない −− 。

この新たなルールについて、「日頃からケアマネの連絡先を保管するよう依頼しておくことが望ましい」と解説。介護保険の被保険者証や健康保険証、お薬手帳などとセットにしておくことを提案している。

 主治医に何を伝えるか?

ヘルパーから聞いた利用者の口腔に関する問題や服薬情報に加えて、モニタリングの際にケアマネが自ら把握した利用者の状態の変化などについて、必要に応じて主治医や歯科医師、薬剤師と共有しなければいけない −− 。

この新たなルールをめぐっては、実際にどんな情報を伝えていけばいいかが例示された。具体的には、

○ 薬が大量に余っている、または複数回分の薬を一度に服用している

○ 薬の服用を拒絶している

○ 使いきらないうちに新たな薬が処方されている

○ 口臭や口腔内出血がある

○ 体重の増減がみられる

○ 食事量や食事回数に変化がある

○ 下痢や便秘が続いている

○ 皮膚が乾燥していたり湿疹などがある

○ リハビリの提供が必要と思われる状態にも関わらず提供されていない

などをあげている。Q&Aではこれら以外の情報について、「主治医などへの伝達が必要かどうかケアマネが判断していく」との認識が示された。

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