官民ファンド「クールジャパン機構」女性社員がセクハラ訴え

 

 アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚からセクハラやパワハラ行為を受けたと訴えていることが、関係者への取材で分かった。被害女性を含む機構社員は労働組合を結成。機構側の対応が不十分だとして、情報開示や再発防止を求めている。

関係者によると、民間出身で投資部門責任者の専務取締役は昨年七月、女性社員数人を誘い、都内のカラオケ店で機構関係者との懇親会を開催した。

その中で、専務は用意していた「くじ」を女性全員に引かせた。くじは機構関係者との「ワインディナー」や「手作りプレゼント」などの内容が書かれ、専務や機構関係者と外出することも含まれていた。機構関係者はくじの実施を知らずに同席したとみられる。

数日後、専務側から誰がどのくじを引いたかの確認と、日程調整の問い合わせなどがあり、女性社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、くじに基づく計画が実行されることはなかったという。

また、二〇一五年夏には別の女性社員が歓迎会の二次会で、当時の専務執行役員から太ももを触られたと主張。帰りの電車で手をつながれたと証言する社員もいた。この役員は中央省庁出身のキャリア官僚で、現在は機構を離れている。

相談後も専務取締役の件はセクハラと認定されず、元専務執行役員の件も異動を理由に明確な説明がないという。機構は「個別の事案に関する質問には一切答えない」と回答。元専務執行役員は取材に「記憶はないが、万が一誰かを不快にしたようなことがあれば申し訳なく思う」と話した。

労働組合の代理人を務める花澤俊之弁護士は「民間企業のかがみとなるべき企業として恥ずかしい。セクハラ以外にも問題があり、労組を通じて社内環境や労働条件を改善していきたい」と話した。

 <クールジャパン機構> 世界的に人気の高い日本のアニメやファッション、食などを海外に売り込むために官民が出資し、2013年11月に設立された。正式な社名は「株式会社海外需要開拓支援機構」。今年4月時点の出資金は約693億円で、約8割を国が出資する。政府は日本ブランドの海外展開を成長戦略の一つと位置付けており、民間だけで事業が十分に実施できない分野を支援する。社長の太田伸之氏は高級ブランド「イッセイミヤケ」元社長で、経済産業省や財務省出身者も幹部に加わっている。

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