安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談

 

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の29日の首脳会談は北方領土問題を含む平和条約交渉で大きな進展はなかった。平和条約締結後の色丹島と歯舞群島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とする方針は堅持した。プーチン氏は会談前に年内の再来日を検討する考えを示したが、ロシアは安全保障を理由に米国と同盟関係にある日本への要求水準を上げている。

首脳会談に先立ち、かつて平和条約交渉に携わった森喜朗元首相が20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の会場内でプーチン氏と会い、9月に始まるラグビーワールドカップ(W杯)日本大会にあわせた再来日を要請した。プーチン氏は「できるだけ検討してみたい」と応じたという。森氏が記者団に明らかにした。

 

実現すればロシア大統領の年2回の来日は2000年以来、19年ぶり。ラグビーW杯は9月20日、日本とロシアの開幕戦を予定している。

日本政府は当初、G20サミットに合わせた今回のプーチン氏との会談で、平和条約交渉の大筋合意を視野に入れていた。

両首脳は18年11月の会談で、56年宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。日本政府内ではまず歯舞・色丹の主権を確定し、国後・択捉両島は共同経済活動などで関与を残す「2島プラスα」案が浮上した。

交渉責任者に指名された河野太郎外相とラブロフ外相はこれまで4回会談を重ねたが、ロシア側は北方領土が第2次世界大戦の正当な結果としてロシア領になったとする歴史認識を繰り返し主張し、交渉は平行線をたどっている。

プーチン氏は安保上の問題を訴える。今年6月の各国の主要通信社幹部との記者会見で「ロシアの懸念は主に日米の軍事協力に関連している。日本側が我々の懸念に配慮することが前提だ」と述べた。

 

北方領土はロシアにとってオホーツク海から太平洋に抜ける安保上の要衝だ。領土を返還した後、米軍が駐留することを警戒する。プーチン氏は「日米安保条約のもとで日本が主体的な決定を下せるのか把握する必要がある」と指摘する。首相は米軍駐留の可能性を再三否定しているが、ロシア側は明文化を求め、折り合いがついていない。

29日の首脳会談後、モルグロフ外務次官はトランプ米大統領が同日の記者会見で日米安保条約の見直しの必要性に言及したことを聞かれ「もちろん平和条約締結交渉に影響する。まずは日米の軍事協力の見直しを待ち、その後で評価と判断をしよう」と語った。

今年2月に米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約から脱退したことも日米の安保協力への懸念を強める要因になっている。日本が北朝鮮などに対応するため国内展開を予定する米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もロシアに向けられていると指摘する。

ロシアは北方領土に最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バル」を配備し、発射演習を始めるなど軍事拠点化を進めている。首相はプーチン氏の再来日も含め会談を重ね、日米の安保協力への理解を求めていく構えだ。

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