厚労省 複数医交代でのオンライン診療は可能

3月29日の検討会の様子

 

厚生労働省は2018年3月29日、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」の第3回会合を東京都内で開催した(関連記事1)。この議論を踏まえて同月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表する。

2018年度診療報酬改定では、オンラインでの診察や医学管理に対して「オンライン診療料」「オンライン医学管理料」などが新設された(関連記事2)。その施設基準の一つとされたのが、今回の指針(ガイドライン)に沿って診療を行う体制を有することである。

このガイドラインは、自由診療として実施する場合を含め、オンライン診療を行うに当たって最低限遵守すべき事項などを定めたもの。自由診療を包含することから、オンライン診療を保険診療として実施するに当たっての要件に比べて、自由度の高い運用が認められた部分もある。

例えば、オンライン診療料などを算定するためには、当該患者に対する対面診療を行っている医師と同一の医師が、オンライン診療を行うことが必要。対してガイドラインでは、複数の在宅療養支援診療所が連携する体制のある在宅診療や、複数診療科の医師がチームで診療を行う場合などにおいて、当該患者に対する対面診療を行っていない医師を含めた複数の医師が、交代でオンライン診療を行うことを認める。ただし、特定の複数医師が関与することを診療計画で明示することや、オンライン診療を行う医師のうち少なくとも1人が、当該患者への対面診療を行っていることが前提になる。

短期間での見直しを想定

このほか、報酬報酬の算定上はオンライン診療を行う医療機関で緊急時に概ね30分以内に患者を診察可能な体制があることが求められるが、ガイドラインではこの点の規定も緩めた。オンライン診療を行う医師自らが患者の急変時に対応できないと想定される場合、そうした急変に対応できる医療機関と連携して対応することを認める。ただし、その医療機関に当該患者の診療録など必要な医療情報が事前に伝達されるよう、患者の心身の状態に関する情報提供を定期的に行うなどの体制を整えておくことが前提。離島などの患者については、急変時の対応について事前に関係医療機関との合意を行っておくべき、とした。

厚労省は今回の指針について、オンライン診療の普及や技術革新などの状況を踏まえ、定期的に内容を見直すことを予定している。「長期ではなく、短い期間での見直しを想定している。(2018年3月27日の内閣府規制改革推進会議 公開ディスカッションで議論された)遠隔服薬指導などについても、方向性が示された段階で盛り込んでいきたい」

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