党首討論、老後資金問題に終始野党3党首は解散触れず 

 

 約1年ぶりとなった19日の党首討論は安倍晋三首相に野党4党首が論戦を挑んだ。立憲民主党の枝野幸男代表ら3党首は老後の金融資産が約2000万円必要だと試算した金融庁報告書や年金の問題に絞って追及し、衆院解散や内閣不信任決議案に触れなかった。首相は報告書の試算について「大きな誤解が生じた」と説明した。

「他の党首が言いたくても言えないのか、言いたくないのか。解散はこの国会でされるのか」。こうたずねたのは野党党首として最後に討論に立った日本維新の会の片山虎之助共同代表だった。

老後2000万円問題で立憲民主・枝野代表(左)の質問に答える安倍首相(19日、国会内)

参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選が見送られる方向が強まっても、選挙準備の遅れる野党側では同日選への不安がくすぶり続けた。2012年の党首討論では当時の旧民主党代表である野田佳彦首相が解散表明をした。旧民主党出身の野党議員にはその記憶が強く残る。

枝野氏は20分間、国民民主党の玉木雄一郎代表は14分間、共産党の志位和夫委員長と片山氏は5分半ずつ、それぞれ討論に立った。枝野、玉木、志位各氏は解散に言及しなかった。野党が首相に解散を迫る手段である内閣不信任案や首相問責決議案にも触れずじまいだった。

首相は「経済が成長することで公的年金の積立金に新たな44兆円の運用益が出ている。民主党政権時代の約10倍の運用益が出ている」などと挑発した。旧民主党政権を「悪夢」とした首相発言に野党議員が強く反発した経緯がある。この日の党首討論では枝野氏は淡々としていた。

片山氏からようやく解散の質問が出ると、首相は「大変重要な質問だ」と応じ「頭の片隅にもない」と言い切った。

野党3党首は老後2000万円問題にテーマを絞った。高齢無職世帯の平均的収支に毎月約5万円の赤字が出て、30年間で約2000万円が不足すると金融庁の金融審議会が試算した。麻生太郎金融相はその報告書を受け取らなかった。

 

党首討論のさなか、金融庁の報告書を麻生金融相に差し出す国民民主党の玉木代表(左)(19日、国会内)

枝野氏は「年金に関する関心と老後への不安が高まっている。安心ばかりを強調して有権者の不安と向き合っていない」と批判した。玉木氏は「都合の悪いことを隠蔽する態度が国民に不安を与える」と訴えた。麻生氏に報告書を渡そうとするパフォーマンスもした。首相は報告書の試算について「違和感を感じた人もいる」と認めた。

枝野氏は長期的に年金給付を増やす改革は「なかなか難しい」と、医療や介護、保育などにかかるお金に上限を設ける「総合合算制度」の創設を提唱した。玉木氏は「消費を家計が下支えする経済政策が必要だ」と迫った。首相はこうした提案に答えなかった。

党首討論後、枝野氏は記者団に「聞かれたことで都合の悪いことにはまったく答えない。大変残念だ」と首相を非難した。解散に触れなかった理由を問われ「普通の有権者の関心の高いテーマだと思っていない。どうせ本当のことを言わないので聞いてもしょうがない」と説明した。

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