中国GDP1~3月 横ばい6.8%増 インフラ建設など投資は振るわず

 

中国国家統計局が17日発表した2018年1~3月の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた実質で前年同期より6.8%増えた。成長率は17年10~12月から横ばい。インフラ建設など投資は振るわず、金融監督強化で不動産販売も低迷したが、好調な輸出が下支えした。米中の貿易摩擦で輸出の先行きは不透明感が強く、中国経済の不安定要因となりそうだ。

成長率は17年7~9月から3期連続で6.8%となった。18年の政府目標「6.5%前後」を上回った。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6.7%)も上回った。

1~3月の成長率を前期比でみると1.4%となり、17年10~12月(1.6%)より減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は5.7%程度になる。景気の実感に近い名目成長率は前年同期比10.2%となり、17年10~12月(11.1%)から減速した。

GDPとは別に17日に発表した経済統計をみると、マンションや工場などの固定資産投資は1~3月に前年同期比7.5%増えた。伸び率は前年同期(9.2%)より縮小した。道路や空港などインフラ投資の伸び率が前年同期の23.5%から13%まで縮小したことが主な原因だ。

不動産販売も低迷した。1~3月の販売面積は前年同期比3.6%増にとどまり、前年同期(19.5%増)より大幅に減速した。不動産バブルを抑えるため大都市を中心に厳しい販売規制が続き、監督当局の指導で銀行の住宅ローンの審査も厳しくなっている。

個人消費は底堅いが力強さは薄れる。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売などを合計した社会消費品小売総額は1~3月に前年同期比9.8%増えた。伸び率は前年同期(10.0%)から縮小した。

輸出は好調だった。1~3月の輸出額はドルベースで14%増え、前年同期(8%増)より伸びが拡大した。米国を中心にした世界経済拡大の追い風を受けたが、3月単月ではマイナスになるなど米中摩擦で好調が続くかどうかは見通せない。

1~3月の工業生産は前年同期比6.8%増えた。前年同期から横ばいだった。半導体が好調だったほか、厳冬で暖房需要が高まり、発電量も伸びた。

17年10月の中国共産党大会以降、習近平(シー・ジンピン)指導部は成長の量より質を重視する姿勢を強調。インフラ投資で成長をかさ上げするより、環境汚染や貧富の差への不満を抑えることに軸足を置く。指導部が無理に成長を維持しないことで、中国経済は再び緩やかに減速していきそうだが、景気を下支えする輸出が米中摩擦で腰折れすれば思わぬ失速を招くリスクはある。

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