世界でファーウェイ離れ、 スマホ最新機種を発売延期

 

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の事実上の輸出禁止規制の影響が世界の企業に広がり始めた。日本の通信大手3社が米グーグルの関連ソフトが使えなくなる懸念などからファーウェイの新型スマホの発売延期などを22日に決め、英国や韓国にも同様の動きが広がる。世界の部品メーカーも同社への輸出を停止し始め、ファーウェイ離れが進む。

 

NTTドコモKDDIソフトバンクの大手3社がファーウェイの最新機種「P30」の発売延期や予約停止を発表した。格安スマホ大手「UQモバイル」を展開するKDDI系のUQコミュニケーションズも発売の延期を同日公表した。

一方、通信会社を自由に選べるSIMフリーの端末を扱う格安スマホ各社の一部は計画通り発売する方針で、LINEモバイルは24日に発売するという。ヤマダ電機ビックカメラ、ノジマなど家電量販店もSIMフリーのスマホ販売体制に「変更はない」としている。

通信各社が販売延期に動いた背景には、ファーウェイの新端末でグーグルの関連ソフトが使えなくなる恐れがある。各社とも既に販売している機種については継続して扱う。販売中の機種のスマホについてはソフトの更新も対応する。米政府の猶予措置に伴い、グーグルは21日「今後90日間はソフトウエアとセキュリティーの更新を続ける」との声明を出した。

KDDIの新製品発表会で展示されたファーウェイの「P30 lite Premium」(13日、東京都港区)

KDDIの新製品発表会で展示されたファーウェイの「P30 lite Premium」(13日、東京都港区)

だが今後、グーグルがソフトなどの提供を止めれば、消費者の利便性は一気に低下する。「この新型機種でグーグルのソフトが使えるのか、判然としない。消費者の使い勝手を損なわないように配慮して販売を延期した」とある通信大手幹部は話す。ファーウェイ・ジャパンは今回の通信各社の対応について「ファーウェイ社としてのコメントはない」とした。

米調査会社IDCによると、2018年の同社のスマホの世界出荷台数は2億台超で韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位だった。

英BTグループ傘下の英携帯電話最大手EEは、今月中にも始める次世代通信規格「5G」サービスでファーウェイのスマホ採用を見合わせる。5Gの通信インフラでは一部の製品で同社製品を引き続き使うという。

英携帯大手のボーダフォンも22日、7月から始める5Gサービス向けのスマホについて、ファーウェイの端末の使用を一時的に見合わせると明らかにした。ボーダフォンの広報担当者は「検証が必要だ」としている。

韓国の移動通信2位であるKTは18年10月に発売したファーウェイの新型スマホの在庫が無くなり次第、中止することを検討するという。台湾の現地メディアによると、消費者団体から、同社のスマホを購入したばかりの利用者が返品できるようにするように求める声が出ているという。

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