ベビー用品大手の「コンビ」と「アップリカ」価格強制

 

ベビーカーやチャイルドシートなど、ベビー用品大手の「コンビ」(東京都)と「アップリカ」(大阪市)が、小売店に対して製品を安売りしないよう強制した疑いがあるとして、公正取引委員会は18日、2社の本社や支店、営業所に独占禁止法違反(再販売価格の拘束)容疑で立ち入り検査をした。

関係者によると、2社は数年前から、ベビーカーやチャイルドシート、抱っこひも、ベビーラック&チェアの4商品を販売する小売店に、2社が設定した価格から値引きをしないよう指示。景品付きの販売や値引き用のポイント付与も制限し、従わない小売店には卸売価格の値上げや出荷停止といった対応をすると伝えていた疑いがある。

独禁法は、メーカーが販売価格を決めて小売店に従わせる行為は、消費者が製品を安く買う機会を妨げるとして禁じている。

ベビーカー、チャイルドシートの市場は年間約400億円程度とみられ、コンビとアップリカがシェアの大半を占めている。少子化により販売台数が伸び悩む一方、機能やデザイン性を重視した高価格の新商品が売れ筋となっている。2社は高価格商品が値崩れすることで、ブランドのイメージが低下することを防ぐ狙いがあったとみられる。

朝日新聞の取材に対し、コンビは「調査に対応中なのでコメントできない」、アップリカは「調査には全面的に協力する」と回答した。

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