パナソニック、監視カメラの生産部門売却へ

 

パナソニックは監視カメラ事業の生産部門を売却する方向で調整に入った。外資系投資ファンドを軸に数百億円規模で売る交渉を進める。パナソニックは監視カメラで国内首位だが、海外でのシェアは小さい。主力の生産部門を切り離してソフト面の開発に集中。投資先を選別し、売却資金は企業向けシステムの買収や自動車用電池など他の重点分野に振り向ける。

セキュリティー分野では顔認証ソフトなどに力を入れる

すでに複数の投資ファンドを中心に売却を提案しており、4月上旬に1次入札を締め切る見通し。売却先には米カーライル・グループや英ペルミラ、英CVCキャピタル・パートナーズなどが候補に挙がっている。

具体的には中国・蘇州にある監視カメラの主力工場を売却する。米国向けなどを生産する佐賀工場も対象とするかは今後検討する。売却額は数百億円台の後半を見込んでおり、金額が折り合わない場合、交渉を打ち切る可能性もある。

監視カメラは防犯対策として需要が高まり、ビルや工場から一般住宅向けまで市場が拡大している。調査会社の推計によるとネットにつながる監視カメラの国内市場は2017年度で約540億円。パナソニックは約4割のシェアを握るとみられるが、中国勢が強い世界でのシェアは数%にとどまるもよう。

パナソニックは現在、自社生産したカメラをシステムに組み込む形で販売している。今後は工場の売却先などからカメラを調達する形に移行してコストを削減。今後の設備投資の負担もなくす。

監視カメラの事業は企業向けシステムの社内カンパニーが所管し、同カンパニーのトップには昨年春、マイクロソフトの日本法人会長だった樋口泰行氏が就いた。営業利益率は今期見通しで8.5%だが将来的に10%超に高める計画。高精度の顔認証ソフトやネットワーク化など「ハードからソフト」への転換で利益率を高める方針だ。

パナソニックは戦略投資枠として1兆円を用意し、主に需要が急拡大する電気自動車(EV)向けの電池などで積極投資を進めている。事業ごとに収益性を比較しながら投資先を選別する。

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