タンカー攻撃、イラン包囲網 各国対応に温度差

 イランとアラビア半島の間にあるホルムズ海峡付近で、ノルウェーの会社、そして日本の国華産業が所有するタンカー2隻が攻撃を受けた事件について、アメリカのポンペオ国務長官は、分析結果とするものを発表し、「イランが関与したと判断した」と述べた。

 安倍総理のイラン訪問中に事件が起きたことにも触れ、「安倍総理は歴史的な訪問をし、緊張緩和と対話を呼び掛けた。イラン政府は、イランの領海近くで日本のタンカーを攻撃し、日本を侮辱した」と批判した。

 一方、イランは「アメリカの根拠なき主張を全面的に否定し、最大限に強い表現で批判する。アメリカとその中東の同盟国は、戦争をあおる行為はやめ、自作自演の行為に終止符を打つべきだ」と真っ向から関与を否定。ザリフ外相はツイッターで「対イラン強硬派が、安倍総理の外交努力を妨害している」と主張した。

ホルムズ海峡付近で起きたタンカーへの攻撃をめぐり、アメリカはイランに対する国際的な包囲網を狭めていきたい考えですが、各国の対応には温度差があります。

 トランプ大統領は14日、タンカーへの攻撃は「イランがやった」と断言し、シャナハン国防長官代行は、関連する機密情報を積極的に公開し、イランに対する国際的な包囲網を狭めていきたい考えを示しました。

 ただ、これまでに、イギリスはハント外相が「ほぼ確実に責任はイランにある」と結論づけ、アメリカに追随したものの、ドイツやフランスは緊張の緩和を呼びかけるにとどめ、慎重に対応しています。また、アメリカとイランの仲介役を目指す日本も、よほど確実な証拠が明らかにならない限り、アメリカの主張に同調できない立場です。

 アメリカ軍は、イラン革命防衛隊がタンカーの船体から不発の爆発物を取り除く様子だとする映像を公開し、イランが関与したとする根拠としていますが、今後、アメリカがさらに具体的な証拠を出せるのかどうかが焦点の一つとなります。

 

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