コンビニ24時間営業時間見直し賛成7割

コンビニ各社は24時間営業見直しの検討を迫られている
 

コンビニ各社は24時間営業見直しの検討を迫られている

コンビニエンスストア各社が検討を迫られている24時間営業の見直しについて、消費者の72.6%が賛成であることが日本経済新聞社の調査でわかった。深夜の利用者の減少に加え、人手不足の店側の事情を理解する声が出ている。客離れを懸念するコンビニ各社は見直しに慎重姿勢を崩しておらず、消費者との意識の差が鮮明になった。

 

24時間営業の見直しについて聞いたところ「賛成」が41.1%、「どちらかというと賛成」が31.5%となった。深夜の利用が少ない人ほど賛成は多いが、深夜に週1回以上利用する消費者でも58.3%が見直しに賛成姿勢を示した。

 

都道府県別では愛知県(85.4%)や千葉県(81.6%)、東京都(79.6%)など都市圏で「賛成」「どちらかというと賛成」が全国平均(72.6%)を上回った。

利用するコンビニを選ぶ基準について聞くと「自宅やオフィスの近くで営業していること」(46.4%)や「弁当や総菜、生鮮食品の品ぞろえ」(42.6%)との回答が多かった。「24時間営業していること」は19.0%だった。

コンビニ大手は物流効率やブランド認知度を高めるために、同一地域に集中出店する「ドミナント戦略」を採用している。特に都市圏は出店競争が激しく、「すべての店が24時間営業する必要があるのか疑問」(福岡県の46歳男性)との声があがった。

年代別で「賛成」が多かったのは60歳以上の53.7%。若い世代ほど賛成の割合は下がる傾向があり、20~24歳は34.6%、25~29歳でも37.5%にとどまった。

セブン―イレブン・ジャパンが「あいてて良かった」とうたって24時間営業を開始した当時、コンビニが主なターゲットに据えたのが若い世代だった。だが2011年の東日本大震災以降に社会インフラとして定着し、顧客層の拡大が加速。日中の活動が多い高齢者の利用が増えたことが、24時間営業の見直しに対する抵抗感を薄めている。

深夜にコンビニが開いていて「助かった」と感じた経験を持つのは利用者の62.2%にのぼり、来店客の獲得に効果があったことがわかる。ただ働き方改革の浸透などにより、深夜のコンビニは利用が減っている。過去3年で深夜の利用が「増えた」「どちらかというと増えた」と回答したのは計10.7%にとどまった。「減った」「どちらかというと減った」の計32.6%を下回った。

追い打ちをかけるのが市場の飽和だ。日本フランチャイズチェーン協会によると18年末のコンビニ店舗数は全国で5万5743。人口は頭打ちだが、過去10年で約1万4000店増えている。調査では「すべての店が24時間営業である必要はないと思う」(群馬県の33歳女性)といった回答が目立った。

過去にも24時間営業の見直しが議論されたことがあるが、環境問題や青少年の健全育成が理由だった。今回の調査で見直し賛成の理由を聞いたところ、「加盟店オーナーの生活が脅かされているなら仕方ない」「人手不足なら来店客も一定の負担を受け入れるべきだ」との回答が5割超(複数回答ベース)を占めた。

セブンイレブンは店舗の立地や状況に応じて柔軟に対応するとしているが、24時間営業の全面的な見直しには慎重だ。「夜間に閉めると昼間の売り上げにも響く」など客離れを懸念しているためだ。だが調査でいつも利用する店舗が深夜閉店した場合の行動を聞くと「昼間であっても同じ店を利用しなくなる」との回答は7.8%だった。

 

コンビニは24時間営業を前提に、物流網や店舗オペレーションが組まれている。たとえば納品や清掃は客の少ない夜間に済ますことも多く、深夜に閉店すれば影響は大きい。だが調査では「昼間に清掃・品だし作業が増える」について「受け入れられる」「どちらかというと受け入れられる」との回答が計9割弱を占めた。朝の開店直後や夜の閉店間際に品ぞろえが悪くなることについても容認できるとの回答が7割を超えた。

調査では24時間営業の継続のために受け入れられる施策についても聞いた。深夜に「商品・サービスの種類が制限される」「無人レジで決済する」については8割前後が容認姿勢を示した。一部の飲食店などが採用している深夜割増料金については「受け入れられる」「どちらかというと受け入れられる」が計58.1%だった。

コンビニ業界では2月、大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズチェーン(FC)加盟店が人手不足などから営業時間を短縮。チェーン本部と対立したことで24時間営業の是非に注目が集まった。経済産業省の求めに応じてチェーン本部が4月下旬に人手不足の是正に向けた行動計画を策定した。

各社は加盟店オーナーとの対話の促進や既存店への投資拡充も発表。セブンイレブンとローソンは販売期限の迫った弁当や総菜を実質値引きする取り組みも開始すると明らかにした。24時間営業に加え、大量出店による成長モデルが限界を迎えているとの見方もある。持続可能な社会インフラのあり方を考える時期にきていると言えそうだ。(藤村広平)

調査の概要 調査会社のマクロミルに委託し、5月10~11日にインターネット経由で実施した。全都道府県から合計で4841件の回答を得た。

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